そんなことはありません。

お金がなくても、国選弁護人制度を利用するなどの方法で、弁護士をつけることができます。

国選弁護人制度でカバーできない場合でも、日本弁護士連合会の援助制度等を利用して、弁護士をつける方法もあります。

資力が一定以下の場合、なんらかの方法で弁護士をつける仕組みが整っていますので、逮捕された場合には、まず弁護士を呼んでください。

ただ、無償で弁護士をつける場合、特定の弁護士を選ぶことはできない仕組みになっているので、「この弁護士に頼みたい」という場合には、弁護士費用を払う必要があるのが通常です。

（牧田）